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No.6319 著作権法 知財検定2g 【問】 50_2g18_2 職務著作が完成した場合，従業者は法人等から「相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利」を得ることができる。 【解説】 【×】 著作物は発明と異なり，職務上義務として完成することが要求されることが多く，発明のように個人の資質に大きく依存することがないから，職務発明と異なり職務著作の場合は，法人が著作者であるために，相当の対価の支払の義務は生じない。 参考：Ｑ5159 （職務上作成する著作物の著作者） 第十五条 法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で，その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は，その作成の時における契約，勤務規則その他に別段の定めがない限り，その法人等とする。 |