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No.6218 特許法 【問】 6P15_3 特許権の侵害に係る訴訟において，被告が，侵害の行為を組成したものとして主張された物又は方法の具体的態様を否認するものの，相当な理由がないのに自己の行為の具体的態様を明らかにしないときは，裁判所は，その物又は方法の具体的態様に関する原告の主張を真実と認めなければならない。 【解説】 【×】 具体的態様を明らかにしなければ，裁判官は正当な判断ができないから，明らかにできない納得できる正当な理由がない限り否認することはできない。営業秘密に該当するなど公開することによる損失が大きい場合には正当な理由として認められる。 参考：Ｑ3627 （具体的態様の明示義務） 第百四条の二 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において，特許権者又は専用実施権者が侵害の行為を組成したものとして主張する物又は方法の具体的態様を否認するときは，相手方は，自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。ただし，相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは，この限りでない。 |