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No.6185 不正競争防止法 知財検定2g 【問】 49_2g31_3 周知表示混同惹起行為（不正競争防止法第２条第１項第１号）に規定する混同とは，商品などの出所が同一又は営業主体が同一と認識させる行為に限られる。 【解説】 【×】 周知な商品等表示を無断で利用することは，名声に対するただ乗りであり，商品又は営業と混同を生じさせる行為は不正競争に該当し，出所の同一又は営業主体が同一と認識させる行為に限定されない。 参考：Ｑ529 （定義） 第二条 この法律において「不正競争」とは，次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示（人の業務に係る氏名，商号，商標，標章，商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し，又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，輸入し，若しくは電気通信回線を通じて提供して，他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為 |