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No.6597 特許法 【問】 53_2g4_1 請求不成立の審決を受けた特許無効審判の請求人は,審決謄本の送達のあった日から60日以内に,東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起することができる。 【解説】 【×】 審決取消訴訟を提起することができるのは,謄本送達から30日以内であり,この期間に知財高裁に訴状が到達することが必要である。 参考:Q6233 (審決等に対する訴え) 第百七十八条 取消決定又は審決に対する訴え及び特許異議申立書,審判若しくは再審の請求書又は第百二十条の五第二項若しくは第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えは,東京高等裁判所の専属管轄とする。 3 第一項の訴えは,審決又は決定の謄本の送達があつた日から三十日を経過した後は,提起することができない。 |
R8.11.14