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No.6374 実用新案法 【問】 6P11_5 甲は，実用新案権Ａの実用新案権者である。実用新案権Ａについて実用新案法第19条第１項の規定に基づく通常実施権者乙がある場合，甲は，乙の承諾を得なくても，実用新案権Ａに関する実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。 【解説】 【×】 実用新案権者は，特許出願をするに際し専用実施権者だけでなく，通常実施権者の承諾も必要である。 参考：Ｑ5648 （実用新案登録に基づく特許出願） 第四十六条の二 実用新案権者は，次に掲げる場合を除き，経済産業省令で定めるところにより，自己の実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。この場合においては，その実用新案権を放棄しなければならない。 ４ 実用新案権者は，専用実施権者，質権者又は実用新案法第十一条第三項において準用するこの法律第三十五条第一項，実用新案法第十八条第三項において準用するこの法律第七十七条第四項若しくは実用新案法第十九条第一項の規定による通常実施権者があるときは，これらの者の承諾を得た場合に限り，第一項の規定による特許出願をすることができる。 |