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No.6224 実用新案法 【問】 6P16_3 裁判所は，実用新案権の侵害に係る訴訟において，当事者の申立てにより，査証人に対して査証を命じ，証拠の収集をすることができる。 【解説】 【×】 査証制度とは，特許権侵害の立証に必要な調査を中立な専門家が行うという証拠収集手続であり，特許法では採用されているが，実用新案法では採用されていない。 参考：Ｑ5531 《特許法》 （査証人に対する査証の命令） 第百五条の二 裁判所は，特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては，当事者の申立てにより，立証されるべき事実の有無を判断するため，相手方が所持し，又は管理する書類又は装置その他の物（以下「書類等」という。）について，確認，作動，計測，実験その他の措置をとることによる証拠の収集が必要であると認められる場合において，特許権又は専用実施権を相手方が侵害したことを疑うに足りる相当な理由があると認められ，かつ，申立人が自ら又は他の手段によつては，当該証拠の収集を行うことができないと見込まれるときは，相手方の意見を聴いて，査証人に対し，査証を命ずることができる。ただし，当該証拠の収集に要すべき時間又は査証を受けるべき当事者の負担が不相当なものとなることその他の事情により，相当でないと認めるときは，この限りでない。 |