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No.6599 商標法 【問】 53_2g5_1 同一又は類似の商標について2以上の出願があった場合に,後に商標登録出願した者であっても商標登録を受けられる場合がある。 【解説】 【○】 防護商標制度では,後に商標登録出願した者であっても商標登録を受けることができる制度であり,通常の出願と異なり最先の出願である必要はない。 参考:Q4443 (防護標章登録の要件) 第六十四条 商標権者は,商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において,その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがあるときは,そのおそれがある商品又は役務について,その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる。 (商標に関する規定の準用) 第六十八条 2 第十四条から第十五条の二まで及び第十六条から第十七条の二までの規定は,防護標章登録出願の審査に準用する。この場合において,第十五条第一号中「第三条,第四条第一項,・・・」とあるのは「第六十四条」と・・・読み替えるものとする。 (拒絶の査定) 第十五条 審査官は,商標登録出願が次の各号のいずれかに該当するときは,その商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。 一 その商標登録出願に係る商標が第三条,第四条第一項,第七条の二第一項,第八条第二項若しくは第五項,第五十一条第二項(第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。),第五十三条第二項又は第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条の規定により商標登録をすることができないものであるとき。 |
R8.11.14