挙証責任＜きょしょう せきにん＞
審決取消訴訟では、「審決に違法はない」ことを弁論終結時までに裁判所（官）に確信を抱かせなければなりません。
裁判所（官）が判決をする場合、そのために直接必要な事実関係の存否の真偽が不明の時は、その存否をどちらかに不利（有利）に擬制して当事者の一方に不利益を負担させます。
その不利益あるいは危険負担を挙証責任（民事訴訟では「証明責任」）といいます。
審決取消訴訟では「審決に違法はない」ことを証明する責任は、被告側にあります。
したがって、極端な場合、原告が「審決は違法だ」とのみ主張して、証拠その他を提出しない場合、被告が「原告は主張するだけで審決の違法性を立証していない。」と反論するだけでは、「審決に違法はない」ことを誰も立証していませんから、挙証（証明）責任のある被告に不利益が負担させられる結果、「審決取消」という判決がなされることにもなりかねません。
審決取消訴訟は、裁判所（官）に、「審決に違法がない」ことの確信を抱かせるための主張・立証行為であるということを銘記しておかねばなりません。