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様式　１３
訂正を認め一部取消、一部維持（特２９条２項）

１　手続の経緯　

特許出願	平成○年○月○日
特許権設定登録	平成○年○月○日
特許異議の申立て（申立人Ａ）	平成○年○月○日
特許異議の申立て（申立人Ｂ）	平成○年○月○日
取消理由通知	平成○年○月○日
訂正請求	平成○年○月○日

２　訂正の適否
　（１）　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　　｢　・・・・・　｣
　（２）　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　（３）　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び第３項で準用する特許法第１２６条第２項及び３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。

３　特許異議申立てについての判断
　（１）　本件発明
　本件請求項１及び２に係る発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項によって特定されるとおりのものと認める。
　「1　・・・」
　「2　・・・」

　（２）　請求項１に係る発明について
　ア　取消理由通知の概要
　本件請求項１に係る発明は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当する。
　イ　刊行物記載の発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明に対して、刊行物１（特許異議申立人Ｂが提出した特公昭○−○○ｃ号公報）には、・・・・が記載されている。
　また、同じく刊行物２（特許異議申立人Ａ、Ｂが提出した特開昭○−○○ａ号公報）には、・・・・・装置が記載されている。
　ウ　対比・判断
　訂正明細書の請求項１に係る発明は、・・・・であるのに対し、刊行物１に記載の発明は・・・点で、両者は相違するが、刊行物２に・・・が記載されており、・・・であるから、当該刊行物１に記載の発明における・・・を・・・・とすることは、当業者が容易に推考し得た程度のことにすぎない。

　（３）　請求項２に係る発明について
　特許異議申立人Ｂが提出した証拠は、・・・であるから、・・・とする点が記載されていない。
　したがって、本件請求項２に係る発明が、当該証拠のいずれかに記載された発明であるとも、また、これらの証拠に記載された発明から当業者が容易に推考し得たものとも認められない。

４　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１に係る発明は刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第１項第２号に該当し、特許を取り消すべきものである。
　また、本件請求項２に係る特許については、他に取消理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。

　〔決定分類〕Ｐ１６５１．１２１−ＺＤ（　　）